CTOの年収相場は？適正年収と採用におけるポイント

国内でのデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中で、企業におけるより高度な技術活用の需要が高まっています。高度な技術活用には専門家の存在が不可欠ですが、円滑な組織経営のためには高度な技術を持った専門家を統括するための人材も必要になります。

海外企業やベンチャー企業を中心に「CTO」と呼ばれるポストを設け、その企業における技術の統括を任せていますが、具体的にはどんな役割を果たし、そしてどれくらいの年収を支払うことになる役職なのでしょうか？今回は、日本国内におけるCTOの適正年収について、その役割や業務を踏まえて解説します。

CTOの主な役割・仕事内容

CTOはChief Technical
Officerの略称で、日本語では「最高技術責任者」と呼ばれています。その名のとおり、CTOはその組織における技術部門の最高責任者ですが、ここでは具体的にCTOの役割や仕事内容について解説します。

高度な技術運用

CTOは、技術部門の中で最も大きな意思決定権を持っていますが、その組織のエンジニアを束ねるに足る技術者としてのスキルセットを有していることは非常に重要です。

そのため、CTOはシステム開発やアプリ開発などの経験が豊富で、会社の技術部門を統括できるほどの専門性を有していることが多いです。専門性の高い技術課題に対しても、自身のノウハウで解決へ導けるよう、会社の技術部門を牽引する役割を持ちます。

CTOはあらゆる技術課題と向き合う必要があるため、一つの技術に特化しているだけでは十分な活躍が期待できない場合もあります。特定領域における専門性だけでなく、幅広いテクノロジーに関する知見がある人物であれば、よりCTOとしての資質に優れた人材であるといえるでしょう。

技術関連の意思決定

CTOは、技術部門の最高責任者として、エンジニアリングに関わるあらゆる意思決定に携わる役割を持ちます。

多くの企業において、経営者のポジションに就いている人は文系出身の人材であるケースが多く、技術領域の意思決定においてはエンジニアに任せきりというケースも少なくありません。とはいえ、DXの普及に伴い技術的なプロジェクトが数多く現れつつある近年においては、テクノロジーに明るくない経営者だけで、それらすべての判断を下すことには限界もあるものです。

そこで、CTOが技術部門における意思決定者となることで、技術的な専門性の高い意思決定の場において経験や知識を活かし、会社にとって最も有益だと考えられる判断を下し、新規事業や組織改革を成功へと導きます。

経営戦略を踏まえた技術的アドバイス

CTOは、単にエンジニアリングに長けているだけではなく、組織経営において実績を残していたり、専門的な教育を受けた人物が就任したりするケースが一般的です。というのも、CTOは経営者に次ぐレベルの権限が与えられることが多く、経営戦略にも深く関わる必要があるためです。

そのため、CTOはエンジニアの代表として技術部門を統括するだけでなく、経営戦略に則った技術の運用や、経営者に対する技術的アドバイスを提言する役割を担います。

エンジニアが良かれと思うことと、経営者が良かれと思うことにギャップがある場合、組織内部に亀裂が走ってしまうこともあります。しかし、CTOがその仲介に入り、両者が納得して一丸となれる組織へと導くことが求められます。

技術部門の人材育成

CTOは、組織の中の技術部門を統括する存在であるため、エンジニアの獲得や育成にもコミットする役割も持つことがあります。技術者と経営者の両方の視点から、組織が抱える技術的課題を解消するのに最適な人材を厳選し、育て上げるための仕組みづくりに取り組むことが求められます。

技術に明るくない場合、どういった能力や素質を持ったエンジニアを取得すれば良いのか、採用担当者や経営者は困ってしまうものです。そこで、CTOが採用活動や育成にも深く関わることにより、骨太な技術力を持った組織作りを推進できるようになります。  

CEO・CIO・VPoEとの違い

CTOと似たような役割を持つポストとして、CEOやCIO、VPoEといったものが挙げられます。企業によっては役職を兼任することもありますが、組織の規模が大きくなってくるにつれ、その役割は明確に区別されることが多いでしょう。

ここでは、それぞれのポストにどういった違いがあるのか解説してしておきましょう。

CEOとの違い

CEOは「Chief
Executive Officer」の略称で、「最高経営責任者」と訳されます。最高経営責任者というだけあり、CEOは基本的に組織内の活動におけるすべての責任を担うリーダー的な存在です。

一方で、CTOはあくまで技術部門の最高責任者であるため、企業活動のすべてに責任を持つことはありません。エンジニアリングに明るいCEOを擁する組織であれば、CEOがCTOの役割を担うこともありますが、CTOのポストを新たに設置する場合、CTOには技術分野の仕事に特化することが大切です。

CIOとの違い

CIOは「Chief
Information Officer」の略称で、「最高情報責任者」と訳されます。その名のとおり、CIOは社内の情報システム部門や情報戦略に対しての最高責任を負い、IT戦略についてのマクロな意思決定に携わる役割を持ちます。

一方、CTOはCIOよりも現場に根差したポジションといえます。実際に手を動かして現場の技術課題の解消や、現場の意向を反映した経営層での意思決定への関与といった業務があるため、エンジニアの長としての役割が求められます。

VPoEとの違い

VPoEは「Vice
President of Engineering」の略称で、技術部門におけるマネジメント責任者のことです。技術そのものの課題解決というよりも、技術部門を効率良く機能させるための管理業務を行うことが多く、技術よりも人や組織と向き合うことの多い役職だといえるでしょう。

一方で、CTOは人よりも技術そのものと向き合うことに重きを置いた役職です。人の管理はVPoEに任せ、技術課題や経営面での意思決定はCTOが担当するという役割分担が行われることが一般的です。

ただ、技術全般の問題解決に取り組むCTOの特性上、課題解決に必要な人材の発掘や育成をCTO自ら担うことも珍しくありません。特に、VPoEを設置するほどの規模ではない組織の場合、CTO自ら人事業務やマネジメントを行い、技術課題の解消に取り組むこともあります。

成長フェーズごとのCTOの業務

CTOの業務をより噛み砕いていくと、成長フェーズによって担当する業務内容は変化していきます。組織の状況に応じてどのようにCTOの業務が変化していくのか、4つのフェーズに分けて解説しましょう。

シード期

シード期は、組織が創業準備に向けて動いている段階を指します。このフェーズにおいては、まだクライアントはおろか、展開するサービスもままならない状況であるため、CTOは技術力を活かして開発業務に従事することが一般的でしょう。

エンジニアの人数もそこまで多くない時期でもあるため、この段階で高いマネジメント力やVPoEのようなマネジメント担当者の必要性は高くありません。サービスのプロトタイプ開発からリリースまで、技術的な面倒を確実に見られる役割が求められます。

アーリー期

アーリー期は、事業をおこして間もない創業期を指します。エンジニア部門では、継続的な商品・サービスのリリースや、安定したサービスの提供を可能にするための維持管理・改善業務が発生します。

本格的なサービス稼働が始まると、開発業務よりも、サービスを維持するためのマネジメント業務の比重が高くなってきます。そのため、CTOも開発業務よりも、人や組織に焦点をあてた業務が主体となります。

サービスを改善するための方策を探ったり、安定したサービスを維持するべく技術チームを組織して保守に努めたりします。アーリー期以降のCTOは、技術力よりも現場のマネジメント力が問われることとなることが多いでしょう。

ミドル期

ミドル期は、事業のさらなる成長や、組織規模のさらなる拡大に取り組む時期を指します。CTOは、このフェーズから現場のマネジメントを担うこともありますが、より経営層の意思決定に関与する機会が増えてきます。

組織規模を拡大するにあたっては、より多くの人材が必要になります。現在抱えている技術課題は何なのか、どういった能力や素質を持った人物が自社のエンジニアとして適切なのかなどの検討に携わります。

自分の代わりに現場の業務を引き受けてくれるエンジニアの獲得や育成に取り組み、技術者の立場から彼らを評価する能力が問われます。

また、自社の技術者の代表として、社外に情報発信に取り組むケースもこの頃から増え始めます。技術者という枠に囚われず、このフェーズから多様な業務に携わる機会が増えてくるでしょう。

レイター期

レイター期は、事業発展が高度に進み、安定期に差し掛かった段階を指します。CTO自身が第一線の業務を担うことは少なくなり、巨大化した技術部門全体の統括や後任のCTO育成に注力することとなります。

適切な人材を見抜き育成させる能力が問われるとともに、より経営分野にコミットする機会も増えてきます。組織や人にもよりますが、CTOからCEOへと役職が移るケースもあり、技術分野の知見よりも、人と向き合ったり組織経営に深く携わったりできる能力が問われることとなります。

CTOの年収相場

CTOの役割は技術分野に主眼を置いているものの、その具体的な業務は多岐にわたることがおわかりいただけたでしょう。そんなCTOの年収の相場としては、どれくらいの金額が適正とされているのでしょうか？

具体的な額は組織規模によって変動する

結論をお伝えすると、CTOの年収は組織のフェーズや規模によって大きく変動します。

2021年に転職サービス「doda」が発表した調査によると、技術系のプロジェクトマネージャーの平均年収は671万円となっています。ただ、CTOというポジションは単なるプロジェクトマネジメントに止まらず、組織経営にも関与することとなるため、実際にはもう少し平均年収が高くなると考えられます。この点を加味すれば、800万円から1,000万円の報酬が支払われる企業も少なくないでしょう。

ストックオプションを活用するケースもある

CTOの年収相場を考えると、「CTO一人のためにそんなに多くの報酬を出すことができない」という課題に直面する企業は少なくありません。CTOを確保するための十分な予算を確保できない場合、ストックオプション（SO）を活用してCTOを囲い込むという方法も存在します。

ストックオプションとは、CTOを含め従業員が指定の価格で自社株式を購入できるという権利のことです。将来的に会社の成長が見込まれる場合、自社株を安値で購入する権利を与えてもらえれば、会社が成長してその株価が上昇した際に、ストックオプションを与えられた人は株式を売却し、その差額を報酬として受け取れるという仕組みです。

いますぐ高額な報酬を提供できない場合は、ストックオプションの行使を条件としてCTO候補者に提示することで、就任を検討してもらうことができるでしょう。

今後は高額になっていく可能性もある

CTOの需要は、近年デジタルトランスフォーメーション（DX）が急激に進んでいることもあり、今後ますます獲得が難しくなることが懸念されます。

そうなると、必然的にCTOへオファーを提示する際の条件も厳しくなってくるため、早期からCTO獲得に向けた条件の検討や解消したい課題の洗い出しを進める必要があるでしょう。

CTOと契約を結ぶ際のポイント

CTOとして適任の人物を見つけることができ、オファーの承諾が得られた際には、CTOとなる人物と雇用契約を結びます。この際、次のポイントを理解した上で、契約を締結することが大切です。

契約形態を踏まえて年収を決定する

CTOを起用する際は、雇用契約を結び、一人の従業員として働いてもらうことが一般的ですが、役員として経営に携わってもらう、あるいは顧問契約を結びスポットCTOとして活躍してもらうといった選択肢もあります。

CTO候補者と雇用契約を結ぶ場合、会社は例外的な事態が起こらない限り、能力が期待していたものではなくとも、給与の支払いや生活を一人の従業員として保証する義務があります。しかし、役員やスポットCTOの場合、CTOは完全に実力で評価されることとなるため、終身雇用のようなリスクのない環境と大きく異なる現場に身を置かざるを得ません。

そのため、雇用契約以外の手段でCTOの確保を進める場合は、CTOの契約解消のリスクも踏まえた報酬を提示するよう意識しましょう。

ストックオプション導入のリスクを理解しておく

ストックオプションをCTO候補にオファーすることは有効な方法ではあるものの、CTOのさじ加減で簡単に会社から離れられてしまう可能性もあります。ストックオプションの行使によって、CTOは安価で株式を取得し、適当なタイミングで売却することができますが、CTOは株式を売却した時点で金銭的なモチベーションを失ってしまい、いつ会社を離れてもおかしくない状況になるからです。

早期にCTOが離れてしまうと、後任人材の育成が進まなかったり、会社の技術力が大きく後退したりするリスクがあります。CTOとの関係を良好な状態で維持するだけでなく、早期の株式売却することや退職を思いとどまってもらってもらえるよう、大きく成長できる経営戦略を策定する必要があるでしょう。

CTOに求めるべきスキル

最後に、CTOに求めるべきスキルについて解説しましょう。次のようなスキルを求めるのが望ましいといえるでしょう。

専門的な技術スキル

まずは、技術者としての優れたスキルセットや経験を持っていることです。CTOは、技術部門の責任者となれるよう、現場エンジニアの課題解決を率先して進められる能力がなければ、その役割を全うすることは困難だからです。

どういった開発に携わってきたのか、どういった能力を習得しているのか、最初に確認することが大切です。

経営戦略やマネジメントの経験

CTOは単なるエンジニアとは異なり、組織経営に関与できる能力も必要です。技術課題の解消だけでなく、組織経営の目的に合致した技術活用を提案する役割を求められるためです。

技術者としての経験に限らず、組織マネジメントに関わってきたかどうかの経験も、CTO探しの際に確認しておきましょう。

マクロな視点から問題を解決できる力

技術課題の解消は、ミクロな視野と能力が求められる一方で、経営戦略に則った技術運用にはマクロに物事を捉える必要があります。

組織全体の、長期的な利益を見越した上で意思決定を下せる力は、CTOとしての活躍を大きく左右するポイントといえます。

まとめ

CTOを採用する際に注目しておきたい年収の相場について、その金額や算出の目安について解説しました。

CTOの需要は上昇傾向にあり、それに伴いオファーに必要な報酬も膨らみつつあります。ストックオプションを行使するなどして、無理のない金額での獲得を目指しましょう。

ただ、CTOは組織の成長段階に応じて幅広い業務が求められ、役員やスポットCTOの場合は常に契約解除のリスクが付きまといます。現在雇用しているエンジニアの年収などと比較して報酬を検討するのではなく、特殊な業務ニーズや報酬形態を踏まえた上でのオファー提示を心がけましょう。

当社グロースウェルにて代表を務める大芝は、2015年にMBAを取得後、エンジニアとして自身のキャリアをスタートさせ、経営戦略とテクノロジーを融合した業務課題の解決に取り組んできました。大手IT企業にてプロジェクトマネジメントを務めた後、ベンチャー企業の組織マネジメント、そしてCTOとしてIPO（株式上場）を経験し、企業の成長を支えてきました。

当社グロースウェルの創業後も、自身の経験を活かしてさまざまなスタートアップ企業の経営・技術顧問を担当し、組織課題の解決に取り組んできたことで、多様な問題解決に対する知見を豊富に持ち合わせています。経営戦略とテクノロジーの両方に造詣が深いCTOをお探しの際には、お気軽に当社までお問合せください。