DXアドバイザーとは？選び方のポイントと参考にしたい資格

DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性についてスポットが当たる中、多くの企業が業務のデジタル化に向けた取り組みを始めています。DXという言葉が広く使われるようになった一方、具体的なDXの進め方についての知見を持った人材はまだ少なく、自社だけで進められる取り組みにも限界があります。

そこで近年活躍しているのが「DXコンサルタント」や「DXアドバイザー」といった専門家の存在です。特に、DXアドバイザーについては制度化が進み、認可を受けたスペシャリストを頼ることができるようになりました。

今回は、DXアドバイザーが求められる背景やDXアドバイザーから得られるもの、そしてDXコンサルを受ける際にあらかじめ知っておきたいポイントについて解説します。

DXアドバイザー制度とは

DXアドバイザー制度は、一般社団法人の中小企業個人情報セキュリティー推進協会が提供している、DX事業をサポートするために必要な知見を備えた支援を提供できる人物を認可するための制度です。

DXを進めるにあたり、「何を」「どこから」「どうやって」進めれば良いのかわからないという問題を解消するべく、DXアドバイザーは自身の豊富な知識と経験を活かして企業を支援します。

DXアドバイザーの認可を受けるにあたって、ITリテラシーはもちろんDXの知見やビジネス分野での能力も試されるため、アドバイザーは組織経営を踏まえた包括的なDXソリューションの相談にも応えられることが強みです。

公式なDXアドバイザーの認定を受けたアドバイザーは、専用の認定ロゴを掲示することができるだけでなく、1年ごとに更新手続きを行わなければならないため、常に最新の技術に対する知見を有していることが強みです。

DXアドバイザーへの依頼で得られること

DXアドバイザーは第三者による認可を受けて活動しているため、彼らに相談することでDX推進に必要な知見や提案を受けることができます。ここでは、DXアドバイザーへの依頼によって得られる効果について具体的に確認しておきましょう。

システム導入支援

DXアドバイザーから得られるサポートとして、効果的なものの一つがシステム導入の支援です。

DXを進める際、どのようにDXを進めて良いかわからないという課題に直面します。DXという言葉こそ耳にしたことはあっても、具体的にどのような取り組みなのか、自社でどんな問題を解決できるのかは十人十色であるため、それぞれのケースに合わせて最適な知見が求められます。

外部にDXの相談をしなければいけないほど社内人材にDXの知見が蓄積されていない場合、どういったシステムが自社に必要なのかさえ把握できていないケースがほとんどです。そこで、DXアドバイザーに必要なシステム導入についての支援を受けることで、無駄のないDXを進められるようになります。

システム導入にあたっては、まず自社で抱えているDX課題を把握するところから始める必要があります。DXアドバイザーに支援を依頼すれば、解決すべき問題の特定をスムーズに進められます。特定した問題に対して、適切なソリューションの選定もサポートしてもらえるため、DX施策を固める際の心強い味方となってくれるでしょう。

デジタルを活用した経営戦略策定の支援

DXでは、単なる技術導入にとどまらない、抜本的な組織改革が必要です。

DXアドバイザーは、技術的な知見もさることながら、ビジネス課題の解決に向けた知見についても豊富に有しているので、組織文化レベルでの改革のサポートが受けられます。

エンジニアの場合、あくまでシステム部門の業務を引き受けるだけにとどまることが多かったため、経営レベルでの意思決定に携わるケースは稀でした。しかし、DXによってデジタル化が進んだ企業においては、エンジニアリングと経営判断を分けて考えることは難しく、組織経営にもテクノロジーの知見が求められます。

DXアドバイザーがいれば、そういった組織レベルの意思決定にも良い影響を与えてくれるため、経営者が積極的に最新技術に触れる機会やデジタルを活用できる組織作りを進められます。

DX人材の育成

DX需要が高まっていることで、DX人材の確保は年々難しくなりつつある課題です。どこの企業もDX人材の確保は困難になっており、相応の待遇を提示できなければ満足のいく人手を確保することができません。

DXアドバイザーは、技術面でのサポートに限らず、DXのノウハウを共有して育成するきっかけ作りにも貢献してくれます。アドバイザーが直接研修を行うだけでなく、DX人材の育成に必要なスキルを見極め、それらを有する人物の発掘をサポートしてもらえます。

DX人材を外部から雇い入れることには限界があり、かけられる人件費に限りがある場合には、新規雇用で十分な数を確保することは困難です。社内人材を育成してDXの知見を深めてもらい、新しい業務プロセスを身につけてもらうことで、コストを抑えて迅速に社内のDXを進められます。

DXアドバイザーが求められる背景

DXアドバイザーへ依頼することで、社内に不足しているスキルや人材を確保する上で効果的なサポートを得られます。近年になって、DXアドバイザーのようなDXの支援をサポートする第三者の存在が大いに注目されるようになったのには、次の理由が挙げられます。

最新のITに関する知見が世間に浸透していないため

外部からDXの支援を受けたいと考える企業が多い理由の一つに、そもそも最新のITに関する知見が十分に知られていないことが挙げられます。

2021年10月に株式会社ネットオンが行った調査によると、調査対象者の74.1%が「DXを知らない」と回答しており、実際にDXを行っている企業についても9.6%に留まっていることが明らかになりました。

DXを進めたくても進められないという課題だけでなく、DXがどのようなものかも今ひとつ理解していない事業者が大半を占める今日においては、最新のIT活用についての知見が業界に広まらないのも無理はありません。

DX人材が不足しているため

すでにDXについて認知し、DXを進めたいと考えている企業においても課題は残ります。それは、DXを前に進められる人材が社内にいないという問題です。

2022年7月に総務省が公開した「情報通信白書」によると、DX課題の理由として調査対象企業の7割が「DX人材が不足している」と回答しており、DXの需要を満たすための技術や知識が足りていないことが明らかになっています。

DXを進めるために必要な人材を賄うためには、自社だけでなく第三者の手を借りる必要もあることから、DXアドバイザーやDXコンサルの需要が高まっているというわけです。

組織のしがらみに囚われない人材が必要なため

外部の専門家に頼る理由としては、自社で持ち合わせていないスキルを迅速に補填するためということはもちろんですが、組織の都合やルールに縛られない人材が必要であることも理由の一つに挙げられます。

DXはただツールを導入すれば良いというわけではなく、データに基づく客観的な意思決定や、部門に囚われない一元的なシステムの活用といった、従来の慣習から離れた組織活動が求められます。

このような抜本的な業務改革が必要となると、経営者層の人物の積極的なコミットや、社内の都合に左右されずに意思決定ができる人物の存在が必要です。DXアドバイザーに支援を依頼することで、自社の都合に良い意味で合わせない、合理的な判断やアドバイスを受けることができます。

DXコンサル選びの参考にしたい主な資格

DX支援を受けるにあたっては、必ずしも「DXアドバイザー」という肩書きである必要はありません。近年はDX需要の高まりに伴い、DXコンサルティングという名目でサービスを提供している企業も多く、彼らの仕事を客観的に評価するための資格も充実しています。

ここでは、DXコンサルに依頼する際、その実力を判断する上で役に立つ主な資格を紹介します。

DX検定

DX検定は、2018年に日本イノベーション融合学会が創設した資格です。先端技術の知識だけでなく、ビジネスに関する知識も受験者に問う試験内容が特徴で、ITのビジネス活用に必要な知見を有していることを証明するのに活躍しています。

資格については「スタンダードレベル」「エキスパートレベル」「プロフェッショナルレベル」までの3段階が用意されており、資格取得者の習熟度を客観的に把握するのに役立ちます。

ITコーディネータ

ITコーディネータは、2001年に通商産業省（現在の経済産業省）のプロジェクトの一環として創設された、経営とITの融合を実現するプロフェッショナルを創出するための資格です。

資格取得によって、ITに関する専門性だけでなく経営の観点からITをどう活用するかの知見を養い、あらゆる業種や領域におけるITサポートを提供できる専門家として活躍できます。

国家プロジェクトの一環として生まれた資格ということもあり、試験内容の信頼性が高く、すでに1万人を超える資格者もいることから、DX支援を受ける際にも参考にしたい資格です。

MBA

MBAは日本語で「経営学修士」を指す学位です。経営学の大学院修士課程を卒業すると与えられる学位であるため、一般的な資格とは異なる価値があります。

MBAプログラムを提供している大学は世界でも限られており、特定の大学において修士号を取得しなければMBAの学位を得ることはできません。経営に関する高い専門性を表す資格としての価値は高く、MBA取得者が有する知見は経営改革を必要としている企業にとって非常に有益なものとなるでしょう。

DXの専門家の選び方のポイント

DXの専門家を選ぶ際には、複数の視点から適切な人物を見極める必要があります。最後に、専門家選びのポイントを解説します。

DX関連の有資格者に相談する

DXにおいて活躍できる専門家を探すためには、まず有資格者から絞り込むことが効果的です。

DXコンサルの需要は高まっている反面、経歴やスキルセットが不明瞭な人物も少なくなく、どれほど活躍できるかが客観的に評価できないというケースもあるものです。そこで、今回紹介したような資格や学位を持った人物に依頼する相手を絞り込むことで、効率良く最適な専門家選びを進められます。

ITの知見が豊富な人物を選ぶ

DXにおいて重要なのは、ITに関する専門性の高い人物を確保することです。

DXの成功には、テクノロジー活用を最先端のレベルで進めることが不可欠であるため、自社にITに詳しい人材が存在しない場合には、テクノロジーに強い人物を積極的に探しましょう。

最新のIT事情に詳しい、あるいは利活用を進めてきた実績がある人物を候補に立てることをおすすめします。

経営戦略に関われる人材を探す

DXでは組織経営の改革も必要となるため、ITだけでなく経営分野での知見がある人物を責任者に立てる必要もあります。経営学を専攻してきた人物や、企業経営に実際に携わったことのあるエンジニアなどを見つけることができるとベターです。

日本の経営者は、営業や経営の分野には秀でていたとしても、テクノロジーには明るくないということが一般的です。そのため、テクノロジーにも経営にも強い人材探しには苦労することも多いものですが、DXを確実に成功に導くためには妥協できないポイントです。

まとめ

DXアドバイザーが必要とされる背景や、DXコンサルタント選びの際に役立つ資格情報・ポイントについて解説しました。

DXを推進する上では、ITだけでなくビジネスにおける知見が求められるため、テクノロジーと経営の両方のスキルセットを持った人物を探し出すとベターです。

当社グロースウェルにて代表を務める大芝は、2015年にMBAを取得後、エンジニアとして自身のキャリアをスタートさせ、経営とテクノロジーの両立に取り組んできました。大手IT企業にてプロジェクトマネジメントを務めた後、ベンチャー企業の組織マネジメント、そしてCTOとしてIPOを経験し、DXに不可欠なノウハウを獲得しています。

グロースウェルを創業後もさまざまなスタートアップ企業の経営・技術顧問を担当し、組織課題の解決に取り組んできたため、現場での豊富な経験を生かした価値提供を行うことができます。

テクノロジーと経営の両方で活躍できる人材探しに苦慮しているという場合には、お気軽に当社までお問合せください。