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経営顧問とは?役割・費用・メンターとの違いと選び方

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経営者実践ガイド01「経営顧問とは? 役割・費用・選び方」。経営者と顧問が机を挟んで話し合うイラスト。

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「事業のことを相談したい。でも、誰に何を頼めばよいのか分からない」。経営顧問を探す経営者の悩みは、ここから始まるのではないでしょうか。売上を伸ばしたい、幹部に任せたい、新規事業を進めたい。課題は見えていても、打ち手を増やすほど社長の仕事が増え、肝心の判断が後回しになることがあります。

経営顧問とは、経営者が直面する事業や組織の課題について、経験や専門知識をもとに継続的に助言し、判断と行動を支える相談相手です。ただし、顧問という肩書きだけで、提供される支援の中身までは決まりません。相談を中心にする人もいれば、調査や制度設計、現場での実行まで関わる人もいます。

この記事では、経営顧問の役割、メンターやコンサルタントとの違い、費用の考え方、選び方、契約後の活用方法まで整理します。目的は「顧問を雇うべきだ」と結論を急ぐことではありません。自社が必要としているのは助言なのか、実務を担う人なのか。それを見極め、相談を次の一手につなげるためのガイドです。

経営顧問とは?「正解を代わりに決める人」ではない

経営顧問を一言で説明するなら、「経営者が、次に何を決め、何を確かめるかを整理する相談相手」です。例えば「営業を強化したい」という相談でも、見込み客が少ないのか、商談に進まないのか、提案しても契約にならないのかによって、必要な対応は変わります。課題の名前を、そのまま解決策の名前に置き換えないことが大切です。

相談の中で必要になるのは、現在の数字、すでに試したこと、使える時間や人員、判断の期限といった情報です。顧問は、それらを一緒に整理し、選択肢や見落としている条件を示します。「その施策を始める前に、既存顧客が選んだ理由を確かめた方がよいのではないか」。こうした問いも、具体策を提案するのと同じくらい意味を持ちます。

一方、助言を受けることと、経営判断を委ねることは別です。この記事では、決定と実行を経営者や社内の担当者が担い、顧問がその前後を支える形を中心に扱います。採用や投資について意見をもらっても、「顧問がそう言ったから」で終わらせず、自社として選ぶ理由を説明できる状態を目指します。

内部顧問と外部顧問は、何が違うのか

内部顧問として元経営者や元役員が関わる場合は、会社の歴史や人間関係を踏まえた相談がしやすい一方、以前の判断を見直しにくくなることも考えられます。外部顧問は社内にない経験や視点を持ち込めますが、自社の顧客や事業を理解するための情報共有が欠かせません。どちらが常に優れているという話ではありません。

選ぶ際は、「事情をよく知る相手に相談したいのか」「当たり前になっている前提を問い直したいのか」を考えてみてください。外部の人であっても、特定の取引先や紹介先との関係を持つ場合があります。社外だから無条件に中立だと考えず、どの立場から助言するのかを確認する姿勢も必要です。

経営顧問には何を相談できる?五つの主なテーマ

1.事業の方向性と、取り組む順番

新規事業、既存事業の改善、採用、システム投資を同時に進めたい。しかし、人も時間も足りない。そんなときには、すべての施策をうまく実行する方法よりも、「何を先に行い、何を今は行わないか」を決める方が重要です。顧問との対話では、事業の狙いと制約条件を並べ、判断の順番を整理します。

例えば新サービスを立ち上げるなら、いきなり開発会社の比較から始めるのではなく、顧客が困っていること、現在の代替手段、支払う理由を確かめます。事業計画をきれいに整えることと、事業の前提が確かめられていることは同じではありません。どの前提が変われば判断を見直すのかまで話せると、相談の焦点が定まります。

2.集客・営業の、どこを改善するか

「広告を出す」「SNSを増やす」「営業担当者を採用する」といった施策の前に、見込み客が契約に至るまでの流れを見直します。問い合わせが少ない場合と、問い合わせはあるのに商談にならない場合では、改善する箇所が違います。売上という結果を、確認できる段階に分けて考えることが出発点です。

ここでの支援は、営業や広告運用の代行とは限りません。顧問が打ち手の優先順位を整理し、実際の広告運用や提案活動は担当者が行う契約もあります。「助言してもらえば集客業務も進めてもらえる」と受け止めず、誰が何を担当するかを決めておきましょう。

3.No.2や幹部への、仕事と判断の任せ方

「幹部が育たない」という相談は、本人の能力の問題だけでなく、どの判断を任せたのかが曖昧な場合にも起こり得ます。担当業務は渡していても、予算、優先順位、例外対応を決める権限まで渡しているでしょうか。顧問との面談では、任せたい仕事と、経営者が手元に残したい判断を分けて整理できます。

「この範囲は本人が決めてよい」「この条件に当てはまったら相談する」と具体化すれば、任せた後の振り返りもしやすくなります。顧問が幹部に直接助言する場合は、社長とは別の指示系統をつくらないことも大切です。幹部の上にもう一人の上司を置くのか、本人の判断を支援するのかで、関わり方は変わります。

4.会議、役割分担、意思決定の進め方

会議を開いているのに決まらない、決めたはずのことが翌月も議題になる。こうした状況では、発言量だけでなく、誰が決めるのか、何を判断材料にするのか、実行担当者が決まっているかを確認します。会議を増やす前に、今の会議で残すべきものを整理するという考え方です。

「検討する」で終わる議題には、次に確かめることと期限を付けます。決められない理由が情報不足なら調べる作業が必要ですし、責任範囲が曖昧なら役割のすり合わせが必要です。同じ「決まらない」でも、原因を分けて考えることで、顧問に頼みたい支援が明確になります。

5.経営者自身の、判断を難しくしていること

社員には方針を示していても、その前段階では迷いや不安があって当然です。「失敗を認めたくない」「相手との関係を壊したくない」「期待された数字を外したくない」。こうした気持ちがあるなら、事実と一緒に言葉にしてみる余地があります。気持ちをなくすのではなく、判断に何が影響しているかを確かめます。

例えば、幹部に任せたいのに細かな修正を繰り返す場合、権限の設計と、自分が不安になる条件の両方を扱います。EQの視点を用いるなら、感情を人格評価にせず、「何が起きたとき、どんな反応を選んだか」を具体化します。感情そのものの基礎は、別連載の「EQとは?」で解説しています。

メンター・コンサルタント・社外取締役との違い

経営顧問、ビジネスメンター、コーチ、コンサルタントは、説明される役割が重なることがあります。英国のAssociation of Business Mentorsは、ビジネスメンターを、経験ある事業人が経営者などに助言と支援を提供する関係と説明し、メンタリング・コーチング・コンサルティングを組み合わせた実践も紹介しています。[1] 肩書きだけで支援を分類しきれないことが分かります。

本記事では、経営顧問は事業や組織への継続的な助言、ビジネスメンターは経営者本人の判断や成長を支える対話、コンサルティングは特定課題についての調査・設計・実行支援などに重点が置かれるものとして比較します。ただし、これは依頼内容を整理するための区分です。実際に何が含まれるかは、個々のサービスで確かめてください。

比較する相手 最初に確かめたいこと 相談を具体化する質問
経営顧問 継続的な助言の対象と関与範囲 毎月、何を整理し、何を振り返りますか
ビジネスメンター 経験にもとづく助言と、対話の進め方 自分の考えがまとまらないとき、どう進めますか
コンサルタント 調査・設計・実行の担当と成果物 何を、いつまでに、誰が作り進めますか
コーチ 目標、扱うテーマ、問いかけと助言の範囲 どの行動の変化を、どのように確かめますか
社外取締役 取締役としての役割・責任と選任条件 助言の契約ではなく、役員として何を担いますか

特に社外取締役は、会社法上の要件を満たす取締役であり、一般的な相談サービスの名称とは異なります。[2] 「経営顧問」と呼ばれているだけで取締役になるわけではありません。役員としての就任や権限については、顧問契約と混同せず、必要に応じて法務専門家に確認してください。

選択の目安は、「答えを考える相手が欲しいのか」「自分の考え方を振り返りたいのか」「作業と成果物を任せたいのか」です。例えば営業資料の制作が急務なのに、月次面談だけを契約しても、制作の担当者は増えません。逆に、何を売るかが定まらないまま制作を外注すると、作り直しが必要になるかもしれません。まず、詰まっている仕事を特定します。

経営顧問が必要な会社と、先に別の支援を選びたい会社

継続相談を検討したいのは、同じ意思決定が止まり続けている、課題が複数部門にまたがっている、経営者に仕事が集中している、といった場面です。「分かっているけれど動けない」のか、「判断するための情報が足りない」のかを一人で切り分けにくいなら、定期的に対話する相手を置く意味があります。

ただし、「相談相手がいない経営者は必ず失敗する」と考える必要はありません。社内の幹部や経営者仲間との対話で十分な場合もあります。特定の実務が足りないなら、担当者の採用や専門業者への依頼が先かもしれません。継続顧問は、依頼したい役割が明確になった段階で比較する選択肢です。

費用をかける前に、公的な相談窓口を利用する方法もあります。中小機構は、全国のよろず支援拠点について、経営相談に無料で何度でも対応し、実行の進捗や成果の確認も行うと案内しています。[3] 無料相談では継続支援を受けられないと決めつけず、対象や利用方法を確認してください。

有償顧問と公的支援は、金額だけで比較するものではありません。担当者の経験、相談できるテーマ、面談の頻度、自社に必要な関与範囲を確かめます。制度や専門分野の相談は公的窓口、事業と組織の優先順位は自分に合う継続相談先というように、役割を分けて使うことも検討できます。

経営顧問の費用は、何をそろえて比較すればよいか

経営顧問を調べると、最初に知りたくなるのは費用でしょう。しかし、「月額いくらか」だけでは、受けられる支援を比較できません。月1回のオンライン面談と、複数部署へのヒアリング、会議参加、資料作成まで含む支援では、依頼している仕事が違うからです。本記事では、条件の異なる料金を一つの相場にまとめず、比較の仕方を示します。

まず確認したいのは、面談回数と時間、事前資料の確認範囲、面談外の相談、成果物、実務への関与です。次に、担当者、最低契約期間、更新条件、追加業務や実費の扱いを確かめます。同じ月額でも、何が含まれるか、何から追加費用になるかが違えば、利用のしやすさも変わります。

月額・スポット・プロジェクト型を使い分ける

一度だけ判断の論点を整理したいなら、スポット相談を比較する方法があります。実行後の結果も見ながら継続的に考えたいなら、月額の顧問・メンタリングが候補になります。制度設計や事業調査など、期限と成果物が明確な仕事なら、プロジェクト型の支援を比較すると依頼内容を伝えやすくなります。

ここでも、名称より実態を確認します。「月額だから何でも相談できる」「プロジェクト型だから実装まで含む」とは限りません。自社が必要とする対応を先に書き出し、候補者に含まれる範囲と含まれない範囲を答えてもらうと、契約後の認識のずれを減らせます。

面談の時間だけで、価値を判断しない

60分の面談を時給だけで比較すると、「どの判断を前に進めたいか」が見えにくくなります。一方、経歴が華やかだから高い費用でもよい、と考えるのも早計です。見たいのは、自社の制約を踏まえて論点を整理できるか、次に行うことが具体化されるか、その後の振り返りが支援されるかです。

例えば、面談の目的を「営業を強化する」から「来月、優先する顧客層を決める」に変えると、何を持ち帰るかが明確になります。判断に必要な材料が整理されたか、実際に顧客へ提案できたかを確認できます。成果の保証を求めるのではなく、提供する支援と自社の行動がどうつながるかを確かめる考え方です。

自社に合う経営顧問を選ぶ、六つの確認点

1.いまの課題に近い経験があるか

大企業での役職や支援社数だけでなく、どの規模の組織で、何を担当し、どんな制約の中で判断していたかを聞いてみてください。潤沢な予算と専門部署がある会社での成功方法が、少人数の会社にそのまま当てはまるとは限りません。業界が同じかどうかに加え、事業の段階と仕事の構造を確認します。

2.提案する前に、状況を確かめてくれるか

話を聞いてすぐに具体策が出ると、頼もしく感じるかもしれません。ただ、売上が伸びない理由を確認する前に広告や採用を勧められたなら、その提案の前提を尋ねてください。「現在の情報だけでは決められない」と言えることも大切です。質問の内容から、自社を理解しようとしているかを見ます。

3.賛成だけでなく、反対の理由を説明できるか

経営者の考えを肯定するだけでは、見落としは残ります。反対するときに人格や意欲を否定するのではなく、根拠や別の選択肢を示せるかを確認しましょう。同時に、こちらが「その方法は現場では難しい」と伝えたとき、制約を聞き直してくれるかも見てください。率直さと、一方的な断定は違います。

4.助言を、実行できる大きさにできるか

「顧客理解が必要」「権限委譲を進めるべき」という言葉だけでは、日々の仕事は変わりません。どの顧客に何を聞くか、どの業務の判断を誰に任せるかまで落とし込めるかが重要です。忙しい経営者と幹部が次回までに試せる量なのかも含めて、提案を確認します。

5.引き受けない領域を説明できるか

経営課題は、法律、税務、労務、技術などの専門領域と接します。一人ですべてを処理できる前提を置くのではなく、どこまで相談でき、どこから別の専門家への確認が必要かを聞きましょう。専門家につなぐ場合も、紹介料などの利害関係があるかを確認すると、助言を受け止める条件が明確になります。

6.本人がいなくても進められる状態を目指すか

顧問に毎回判断してもらうことが習慣になると、社内に判断基準が残らない可能性があります。「今回は何を基準に決めたか」を記録し、同じ種類の判断を幹部が行えるようにする視点を持ちたいところです。必要な場面で相談しながらも、自社の判断力を育てる支援かどうかを確認します。

初回相談では、整った事業計画より「迷っている判断」を持っていく

相談の準備として、完璧な資料を作る必要はありません。まずは現在の事業、いま困っていること、これまで試したこと、判断の期限を短くまとめます。「売上を上げたい」よりも、「既存顧客への追加提案と新規集客の、どちらを先に進めるか迷っている」と伝える方が、対話の入口になります。

候補者には、「この状況で最初に何を確認しますか」「一か月後、何が整理されていれば前進したと考えますか」と尋ねてみてください。答えの巧みさだけでなく、こちらの情報をどう整理するかを見るためです。質問を持参することは、相手を試すためではなく、お互いの期待を合わせるための準備です。

初回に聞くこと 確認したい内容
当社の課題をどう捉えましたか 相談内容の理解と、まだ不足する情報
最初の一か月は何を扱いますか 支援の始め方と優先順位
面談では助言と問いかけをどう使いますか 求める関わり方との一致
資料確認や幹部面談は含まれますか 面談以外の対応範囲
情報は誰と、どこまで共有しますか 社内報告、記録、守秘の扱い
継続の判断では何を振り返りますか 効果確認と契約終了の考え方

面談後は「話しやすかったか」に加え、「何を決める必要があるかが見えたか」「次に確認することが明確になったか」を振り返ります。反対に、課題を十分に確認しないまま成功を約束されたり、その場で長期契約を迫られたりした場合は、条件を持ち帰って検討してよいのです。

契約前に合わせたいのは、金額だけではない

契約では、相談の対象、担当者、面談の頻度と時間、面談外の連絡、成果物、報酬、更新・終了条件を確認します。細かな項目を増やすこと自体が目的ではありません。「そこまで含まれていると思っていた」という認識のずれを防ぎ、相談に集中できる状態をつくるためです。

情報の扱いも重要です。会社が費用を負担して幹部が面談を受けるなら、経営者に何を報告し、本人の発言をどこまで共有するのかを先に決めます。議事録や録音を残す場合は、保存先、閲覧できる人、保管期間を確認します。AIによる文字起こしや要約を使う場合も、利用する仕組みと情報の取り扱いを共有しておきます。

参考になる考え方として、ICFの倫理規定では、支援開始前に役割・責任・守秘・金銭面などを合意し、記録や技術の利用においても情報を適切に扱うことが示されています。[4] これはICFの専門家に向けた規定で、すべての経営顧問にそのまま適用される法律ではありませんが、依頼時の確認観点として参考になります。

また、競合企業への支援、取引先の紹介、サービスの販売など、複数の立場が重なる場合も考えられます。情報漏えいだけでなく、どの利益を優先して助言しているかが分かりにくくなる点にも注意します。「競合の支援はありますか」「提案先との金銭的な関係はありますか」と確認し、必要に応じて契約内容に反映します。

終了条件は、関係が悪くなったときだけのために決めるものではありません。課題が解消した、社内の体制が整った、必要な専門性が変わった、という前向きな終了もあります。いつまでに何を確認し、継続・範囲変更・終了をどう決めるかを最初に話しておけば、惰性の契約を避けやすくなります。個別の契約条項は必要に応じて法務専門家へ確認してください。

月1回60分を、近況報告だけで終わらせない使い方

月次面談で扱いたいことが多いほど、経営者が状況を説明しているうちに時間が終わってしまうことがあります。対策として、事前に「前回決めたこと」「起きた変化」「今回決めたいこと」を短く共有し、面談では最優先の一件を深掘りする方法をおすすめします。以下は本連載で提案する進行例で、すべての契約に共通する標準手順ではありません。

最初の10分で前回の実行と結果を確認し、次の10分で今回の論点を絞ります。その後の25分で選択肢と条件を検討し、最後の15分で担当者、期限、確認する指標を決めます。予定どおり進まなかったときも、「やる気が足りなかった」で終わらせず、作業量、権限、関係者との合意のどこに問題があったのかを見直します。

会議後に残す記録は長文でなくて構いません。「何を決めたか」「なぜそう決めたか」「誰がいつまでに行うか」「どの結果なら見直すか」の四点があれば、次回の議論の土台になります。行動を増やしすぎないために、今月は着手しないことも書いておくと、目の前の依頼に流されにくくなります。

例えば、「紹介を増やす」という目標だけでは実行を確認しづらいものです。「継続顧客に、導入前に比較した方法と依頼の決め手を聞く」と具体化すれば、得られた答えを営業資料や紹介依頼の言葉に生かせます。顧問面談を、考える場と実際の仕事を行き来する接点として使います。

三つの相談例から、実際の進め方を考える

以下は、支援の考え方を説明するための仮想例です。特定のお客様の相談内容や成果ではありません。また、示した手順で売上や組織の状態が必ず改善するというものでもありません。自社の状況に置き換え、最初に何を確認するかを考えてみてください。

相談例1:集客を増やしているのに、商談につながらない

法人向けサービスを提供する会社が、記事投稿や広告を増やしている場面を考えます。問い合わせ件数は増えましたが、対象外の相談が多く、営業担当者は忙しくなる一方です。この場合、「もっと集客する」だけでなく、誰に向けた情報なのか、サービスの対象と対象外が伝わっているかを確認します。

顧問との面談では、直近の問い合わせを相談内容別に分け、商談に進んだ人が何を知りたかったかを整理します。次に、一つのサービスページや記事の案内を修正し、対象に合う相談が増えるかを見ます。単にPVや送信件数を増やすのではなく、相談の質まで確認するという考え方です。

相談例2:幹部に任せたはずの仕事が、すべて社長に戻る

営業責任者に案件判断を任せたものの、値引き、納期、提供範囲のたびに社長へ確認が来るとします。「自分で決めてほしい」と伝えるだけでは、責任者はどこまで決めてよいか分かりません。過去に本人の判断が後から覆されていれば、慎重になる理由もあるでしょう。

まず実際に確認が来た案件を取り上げ、本人が決めてよい範囲、相談が必要な例外、社長が変更するときの説明方法を整理します。次の面談では確認件数だけでなく、判断の質や顧客対応も振り返ります。確認が減れば成功なのではなく、必要な相談は届き、任せる範囲では本人が判断できる状態を目指します。

相談例3:新規事業を進めたいが、既存事業が忙しい

新規事業のアイデアはあるものの、毎月「時間が取れなかった」と報告している場面です。この場合、予定表に新規事業の時間を足すだけでは解決しないかもしれません。既存業務の何を減らすか、誰に任せるか、最初にどの仮説を確かめるかを合わせて考えます。

例えば、製品を完成させることではなく、顧客候補が現在どのような方法で困りごとに対応しているかを聞くところから始めます。必要な時間を確保したうえで、次回は聞き取り結果を検討します。進まなかった場合は、重要度が低いのか、検証方法が大きすぎるのか、実行する役割が曖昧なのかを分けて見直します。

顧問の効果は、何を見れば分かるのか

経営顧問を起用した価値は、面談の満足度と売上だけで測ろうとすると判断しづらくなります。売上には市場環境や季節性、社員の取り組みなど複数の要因が関わるため、増加した分をすべて顧問の成果とみなすことはできません。一方で、「よい話だった」という感想だけでも、継続の判断材料としては不十分です。

本連載では、「判断」「行動」「事業や組織の結果」を分けて見る方法を提案します。判断では、決めるべきことと期限が明確になったか。行動では、決めた担当者が実際に試したか。結果では、顧客や社員の反応、商談や受注、手戻りなどにどんな変化があったかを確認します。変化が出なければ、途中のどこで止まったかを振り返ります。

研究を読む際にも区別が必要です。Ebyらのメタ分析では、メンタリングと複数の望ましい結果の関連が報告されていますが、関連の大きさは全般に小さく、因果関係を断定できない研究も含まれます。[5] また、若者・教育・職場のメンタリングを扱った研究であり、日本の経営顧問契約が売上を増やす証明ではありません。

重要なのは、期待を小さくすることではなく、検証できる形にすることです。例えば幹部育成なら、社長への確認が減ったかに加え、本人の判断理由が説明されるようになったか、必要な相談が早く来るようになったかを確認します。数値と実際の場面の両方を見ながら、支援を続ける意味を判断します。

最初の90日で、支援の進め方を確かめる

開始直後から事業全体を変えようとせず、最初は一つの課題に絞る方法を提案します。最初の30日では、何が起きているかを整理し、取り組むこと、担当者、確認する情報を決めます。次の30日では、小さな施策を試して反応を集めます。最後の30日では、続けること、変えること、社内に引き継ぐことを整理します。

この90日は、成果が必ず出る期限でも、契約期間の推奨値でもありません。支援の相性と進め方を確かめるための一例です。採用や事業開発では結果が出るまでさらに時間が必要な場合もあります。その場合も、判断材料が増えているか、実行が進んでいるかを途中で確かめます。

初月に出した案が途中で変わっても、それだけで失敗とは限りません。顧客への確認で前提が違うと分かったなら、早く見直せたことに意味があります。逆に、同じ議論が続くのに確認作業が行われていないなら、面談の進め方や契約の範囲を見直す必要があります。

経営顧問について、よくある疑問

経営者がまだ経験不足でも、相談してよいのでしょうか

経験の有無より、何を判断したいかを伝えられることが重要です。すべてを整理してから相談しなければならないわけではありません。事業を始めたばかりなのか、既存事業の次の成長を考えているのかによって相談内容は変わるため、現在地をそのまま共有してください。

税理士や顧問弁護士がいても、経営顧問は必要ですか

すでに相談できることと、まだ相談できていないことを分けて考えます。専門家が事業や組織の相談まで対応しているなら、追加契約が不要な場合もあります。役割が重なる支援を増やすより、「誰に何を相談するか」を整理し、不足する領域を補う方が実用的です。

月1回では、相談回数が足りないのではありませんか

課題を絞り、実行と振り返りを行う目的なら、月次面談を選択肢にできます。ただし、即日の判断や毎日の進行管理を必要とする仕事は別です。必要な対応速度と頻度を先に伝え、面談の外で何を依頼できるかを確認してください。回数の多さだけで支援の適合性は決まりません。

顧問の助言に賛成できないときは、どうすればよいですか

反対の理由と、現場で難しい条件を伝えます。助言の前提が自社と違う可能性もありますし、経営者が見落としていた条件があるかもしれません。顧問に合わせることを目的にせず、判断材料を揃えるための対話に戻りましょう。異論を話せるかどうかも、継続するうえでの大切な確認点です。

まとめ:経営顧問を選ぶ前に、前へ進めたい判断を一つ決める

経営顧問を選ぶときに最初に考えたいのは、肩書きや報酬額ではなく、いま何が止まっているかです。事業の方向性、集客・営業、幹部への権限委譲、会議の進め方。課題を具体化すると、助言が必要なのか、実務担当者が必要なのかも見えやすくなります。

相談相手を持つ目的は、答えを丸ごと預けることではありません。事実と仮説を分け、選択肢を広げ、決めたことを試し、その結果を振り返ることです。経営者と幹部が自分たちで判断できる状態を育てるという視点で、支援内容と相性を確かめてください。

事業・集客・幹部育成を、継続して相談したい経営者の方へ

グロースウェルでは、代表の大芝義信が、月1回60分のオンライン面談を基本に、経営・技術・EQの視点から課題と優先順位を整理します。新規事業だけでなく、既存事業の集客・営業、No.2や幹部への任せ方、組織運営もご相談いただけます。

次に何を確かめ、何を進めるかを一緒に考え、実行後の振り返りにつなげる支援です。営業代行、広告運用、システム開発、毎日の進行管理は、この月次メンタリングの基本範囲には含まれません。資料確認や面談外の相談など、必要な関与範囲は契約前に確認します。初回面談は無料で、継続支援は内容に応じた個別のお見積もりです。[6]

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課題がまとまっていない段階でも、現在の事業、困っている場面、これから実現したいことを、書ける範囲でお知らせください。お問い合わせフォームでは「経営者向け顧問・メンタリングのご相談」をお選びください。

経営者の意思決定・組織づくり実践ガイド|全10回の目次

  1. 第1回:経営顧問とは?役割・費用・メンターとの違いと選び方この記事
  2. 第2回:ビジネスメンターの探し方3選|選び方と初回相談で聞くべきこと次に読む
  3. 第3回:経営者が一人で判断を抱え込む理由と、相談の仕組みのつくり方
  4. 第4回:幹部に仕事を任せられない会社で、見直したい役割と権限
  5. 第5回:社長が現場から抜けられない原因と、組織への任せ方
  6. 第6回:集客・営業が伸びないとき、施策を増やす前に確認すること
  7. 第7回:新規事業が進まない理由|優先順位と意思決定の整理方法
  8. 第8回:経営会議で決まらない・決めても動かない問題をどう変えるか
  9. 第9回:経営顧問との月1回の面談を、具体的な行動につなげる方法
  10. 第10回:経営と組織を見直す90日間の実践ガイド

参考文献・出典

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