技術顧問料の相場は？コンサルタント活用のポイントとは

自社の技術力向上や業務改善をスムーズに促すことを目的に、近年採用傾向が強まっているのが技術顧問です。特に外部から技術顧問を招聘（しょうへい）して、自社のビジネスに関わってもらう外部顧問の存在は、自社にはないノウハウを迅速に取り入れられるため注目が集まっています。

今回は、そんな技術顧問を招く際の料金相場や、技術コンサルタントを効果的に活かすためのポイントについて解説します。

技術顧問とは？その役割

まずは、技術顧問という役職やその役割について確認しましょう。技術顧問は、基本的に技術者であることを土台としていますが、自らエンジニアとして手を動かすよりも、スキルの供与や戦略立案などのコンサルティング業務に注力する存在です。

専門的な技術力を活かしたノウハウの提供

技術顧問に求められる一般的な業務は、専門性の高いノウハウの提供です。自社エンジニアでは賄いきれない高度なシステムや専門外の業務の遂行を担い、問題解決能力を社員に提供します。

一口にエンジニアと言っても、Webデザインからシステム開発、ハードウェア制御に至るまで幅広い分野を含む業種です。自社の弱みをカバーしたい、あるいは強みをさらに伸ばすべく、技術顧問がそのサポートを行います。

システムの評価・改善

技術顧問は単に新しい技術を会社に持ち込むだけでなく、既存システムの改善にも深く携わります。現状のパフォーマンスから改善点を指摘し、より優れた成果を得るための解決策を検討します。

どのような改善施策が有効なのかについては、クライアントとなる企業の事業規模やエンジニアのスキル、予算によって大きく変動します。外部から招聘されたプロの視点を通じて、最適なソリューションを提案してもらうことができます。

設備設計

新しい工場の建設や最新設備の導入といった際にも、技術顧問が活躍します。これまで自社では取り組んだことのない技術力を生かしたプロジェクトを検討している場合、外部から顧問を招いて最新の設備設計を依頼可能です。

技術顧問を依頼するメリット

技術顧問の業務は、一見すると社内のエンジニアで対応したり、自社の専属技術者として雇い入れたりすることでも対応ができる業務ばかりと考えられることも少なくありません。しかし、技術顧問という外部の立場の人を社内に招き入れる仕組みを有効活用することで、さまざまなメリットを期待できます。

自社にはない技術の提供を受けられる

たとえば、外部の技術顧問は自社が持っていないスキルを有しているため、自社の技術力を向上できるノウハウを迅速に提供してもらえます。

通常では相応の給与や福利厚生を用意して雇い入れなければならない優秀なエンジニアも、技術顧問を招いて社員の研修や戦略立案に携わってもらうことで、技術力の向上を促せます。

期間契約でコストパフォーマンスに優れる

技術顧問を招くことは、通常の雇用よりもコストパフォーマンスに優れる点も高く評価されています。

技術顧問は特定の期間、たとえば「このプロジェクトが完了するまで」といった柔軟性の高い契約の結び方ができます。そのため、一般社員のような雇用契約を結ぶ必要がなく、必要なリソースを必要なときにだけ確保できるという柔軟性の高い活用が可能です。

長期的な人件費が必要以上に発生する心配がないため、手元資金が心許ないという中小企業の方でも安心して利用することができます。

新規ビジネスの創出につながる

外部から技術顧問を招くことで、これまでになかった技術力を手に入れ、新しいビジネスチャンスを獲得することができます。自社の強みを活かせるにも関わらず、事業に進出するための余力がなかった場合にも、技術顧問は活躍します。

また、第三者的な立場として参画してもらえる技術顧問の存在は、これまでのネットワークからは得られなかった人脈を開拓するチャンネルとしても機能します。技術顧問を通じて新しい分野の企業と知り合い、取引先の発掘につながる場合もあります。

既存の取引先やネットワークに限界を感じていた場合、技術顧問を採用することで新しい風を吹き込むことができるかもしれません。

技術顧問の契約形態と顧問料

ここからは、実際に技術顧問を招くのにどれくらいの費用が必要なのかについて解説していきましょう。技術顧問の顧問料は、主にその契約形態によって変動します。

顧問契約

顧問契約は「アドバイザリー契約」とも呼ばれ、技術顧問を招く際のポピュラーな契約方法の一つです。毎月の報酬が発生することが一般的であり、中長期的な経営課題の解決やプロジェクトの遂行の際に効果的です。

契約期間は1年単位とすることが多く、年間の顧問料は数百万円〜数千万円となります。定例会として月に数回のミーティングを行ったり、質問や相談がある際にはメールや電話等での対応をお願いしたりと、プロジェクトに関わることであれば柔軟に対応してもらうことができます。

時間契約

時間契約は、短期間での技術顧問への相談などを依頼する際に用いられる契約方法です。コンサルタントが稼働していた時間に応じて報酬が変動する方式で、プロジェクト単位での相談事はないけれど、簡単な相談などを検討している際に活用すると良いでしょう。

時間契約報酬が数百万円になるケースは少ないですが、数万円から数十万円と、コンサルタントの実績や業務内容に応じて報酬に開きがあるため、あらかじめ見積もりを依頼することが大切です。

成果報酬契約

成果報酬契約は、技術顧問としてプロジェクトに携わってもらった結果、その売上や利益などから一定割合の金額を報酬としてコンサルタントに支払う契約形態です。

技術顧問の場合、直接売上につながるプロジェクトが発生するケースは少ないためあまり採用されることはありませんが、基本報酬に加えて成果報酬が発生するコンサルタントも存在します。この場合、基本報酬は相場よりも低めに抑えられ、成果報酬で数%〜数十%が差し引かれることになります。

プロジェクト型契約

プロジェクト型契約は、プロジェクトの立ち上げからクローズまでを手がける契約形態です。顧問契約に似た形の契約形態ですが、プロジェクトが伸びた場合や短くなった場合でも柔軟に対応できる契約であるため、柔軟性に優れていることが特徴です。

短期間で完了するような案件の場合は単価での支払いとなり、10万円程度から引き受けてもらえる場合もあります。半年以上の長期プロジェクトとなると、時間契約で支払いが発生したり、顧問契約と同様の形で月額報酬となったりするケースもあります。

技術顧問料を決める際の基準

技術顧問料は、一概に「この料金で対応してもらえる」と言い切ることは難しく、ケースバイケースで料金は異なります。ここでは、技術顧問料がどのような要素に基づいて決定されるのか、その主な基準についてお伝えしましょう。

依頼内容の難易度

一つ目の要素は、依頼内容の難易度です。

技術顧問に求められる案件は、簡単なシステム設定から一からのアプリ開発に至るまで、非常に幅広いことが特徴です。技術顧問が一人で対応できる場合もあれば、専門のチームを組んで対応しなければならない場合もあるため、その難易度によって必要な料金は大きく異なります。

自社で依頼を検討している業務内容がどれくらいの相場で引き受けてもらえるものなのか、あらかじめ複数のコンサルタントに相談してみても良いでしょう。

コンサルタントへの報酬単価

二つ目の要素が、コンサルタントへの報酬単価です。

技術顧問は、自身の経験や実績によって最低報酬が異なります。大手コンサルティングファームに依頼する場合は実績に裏打ちされた報酬を求められますが、個人や中小規模のコンサルタントであれば、比較的割安に依頼することも可能です。

個人や中小規模のコンサルタントの場合、実績が浅かったとしても、大手コンサルティングファーム出身の担当者の場合は高度なノウハウを身につけていることも少なくないため、安心して依頼することができます。一概に料金だけが技術顧問のクオリティに直結するとは限らないので、見極めることが重要です。

プロジェクトに関わる人数

プロジェクトに携わる技術顧問担当者の数が増えるほど、料金も上乗せされます。

難易度の高い案件や人材の数を必要とする場合、技術顧問は独自にチームを組んでプロジェクトにあたります。作業労働も発生するため、顧問料が人数分だけ倍増するようなことはありませんが、同じ依頼内容でも規模が大きいほど料金は高くなります。

サービスの提供形態

技術顧問がどのような形で業務に携わるのかというコミット率の違いも、報酬が変動する要素の一つです。

たとえば、月に数回のミーティングと適宜必要なアドバイスを提供する場合は、そこまで顧問料が高くなることはありません。しかし、技術顧問に戦略立案から積極的に携わってもらったり、手を動かして開発を進めたりしてもらう場合には、その分拘束時間が長くなるため、顧問料金も高くなります。

技術顧問のコストパフォーマンスを高める上では、依頼内容にも注意する必要があるでしょう。

規模別で見る技術顧問料の一般的な相場

続いて、依頼先の規模によって技術顧問料金がどれくらい異なるのかについてお伝えしていきましょう。事業者や会社を個別に見ていくことは難しいですが、スケールの大きさに比例して料金は高くなる傾向にあります。

個人〜小規模コンサルの相場

まずは、個人事業としてコンサルティングを手がけている方や、小規模なコンサル会社にいらした際の相場をみてみましょう。

個人や小規模コンサルの場合、プロジェクト毎に配置されるコンサルタントは1名、あるいは2名というケースが一般的で、料金相場としては安く抑えられる傾向にあります。依頼できる業務も、小規模な改善施策の導入や専門分野に特化したものがほとんどです。

技術顧問料は1年間の契約で100万円〜400万円程度、半年の契約であれば100万円を切ることも珍しくありません。アドバイザリー契約で月数回のミーティングなどを依頼する場合、月額は数万円〜数十万円であることが多いです。スポットで時間契約を結ぶ場合は、時給1万円～10万円程度が多いといえるでしょう。

独立系コンサルの相場

独立系コンサルの相場は、海外の大手コンサルほどの規模はないものの、国内で安定した実績を持った相応の規模のコンサルに技術顧問を依頼する際の料金です。中小企業のサポートに力を入れている会社が多く、確かな実績に基づくノウハウを得られることが期待できます。

技術顧問料の相場としては、プロジェクト単位だと年間数百万円、半年契約でも100万円〜300万円となることが一般的です。個人や小規模コンサルに技術顧問を依頼するよりも高額になることが多いです。

時間契約の場合も、月当たりの報酬が数十万円を超えることは珍しくないため、それなりの予算を確保しなければなりません。スポットでの時間契約も、時給5万円前後であることが一般的です。

大手コンサルの相場

大手コンサルティングファームへの技術顧問の依頼は、主に大企業が好んで採用するケースが多く、中小企業が依頼するケースは限定的だといえます。グローバルで活躍する海外に本社を置く会社が並び立ち、世界中で実績を挙げている企業のベストプラクティスを自社に取り込むことが可能です。

コンサル料金も大きく跳ね上がり、年間契約で数千万円から数億円、半年でも1,000万円以上は珍しくありません。時間単価も10万円以上ととにかく単価が高くなるため、大規模なプロジェクトや資本力のある会社でなければ回収することは難しいでしょう。

技術顧問を依頼する際のポイント

技術顧問に最大限活躍してもらうためには、あらかじめ招き入れるための戦略を立てておくことも重要です。最後に、技術顧問への依頼を検討する際のポイントを確認しておきましょう。

あらかじめコストパフォーマンスを精査する

一つ目は、コストパフォーマンスの精査です。どのような業務をどれくらいの予算で依頼したいのか、あるいはどれくらいの予算でどんな業務を依頼できるのか調べ、理想的なコストパフォーマンスを想定しておきましょう。

依頼を検討している会社の料金設定や相場感にも目を向け、改善の効果が期待を下回らない程度に依頼できる会社を探すことが大切です。

依頼したい業務を明らかにする

二つ目に、依頼内容を精査することです。

前述の通り、技術顧問にプロジェクトを丸投げしてしまうと、その全てを外部に委託することとなるため、料金は割高になります。技術顧問を招く場合、あらかじめ彼らに任せたい業務を丁寧に絞り、それに注力してもらうほうがベターでしょう。

業務内容によっては、自社社員で賄える部分も多く発生するため、技術顧問と協力しながらプロジェクトを進めることも可能です。そのため、自社のリソースについて調べておくことも大切です。

最適なスキルを持ったコンサルタントを選定する

三つ目に、技術顧問の実績やスキルを把握しておくことです。専門から外れた顧問を招くよりも、依頼内容に合った技術顧問を招き入れた方が高い成果を期待できますし、何より料金も安く抑えられる可能性が高くなります。

丁寧にコンサルタントを選ぶことが、コストパフォーマンスや成果につながることを理解しておきましょう。

まとめ

今回は、技術顧問の役割や技術顧問料の相場、料金決定の要素などについて解説しました。

技術顧問は自社にはなかったノウハウの提供や生産性の向上を促してくれる貴重な外部人材です。効果的に活用できれば、コストパフォーマンスと高い成果の両立も期待できます。

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これまで100社以上の企業において開発組織アドバイザーとして携わり、顧問としても20社もの企業で支援を進めて参りました。

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