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経営と組織を見直す90日間の実践ガイド|課題整理から改善の定着まで

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経営者実践ガイド10「経営と組織を見直す 90日実践ガイド」。経営者と幹部が三段階の改善計画を確認するイラスト。

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経営顧問の選び方、判断の抱え込み、幹部への権限委譲、集客、新規事業、経営会議。ここまで読んで、「見直したいことが多すぎる」と感じた方もいるかもしれません。けれど、一度にすべてを変えようとすると、改善そのものが新しい負担になりかねません。

最終回では、一つの重要課題を選び、現状を確かめ、小さく試し、結果を見て続ける方法を90日間の実践案として整理します。90日は成果を保証する期限でも、グロースウェルの固定商品や契約期間でもありません。経営者と幹部が、何をどの順番で進めるかを具体化するための区切りです。

90日後の目標は、「全部解決」ではなく判断できる状態

売上が必ず何%増える、幹部が必ず自走する、といった結果を最初から約束することはできません。市場や顧客、組織の状態によって必要な時間は違います。それでも、何が問題なのか、どの方法を試し、何が分かったかを説明できる状態は目指せます。

例えば「社長への確認を減らす」だけでなく、「通常の見積もりは営業責任者が判断し、例外だけが適切に相談される」と置きます。件数だけを減らして、重要な報告まで届かなくなれば改善とはいえません。望ましい状態と、悪化させてはいけない条件を合わせて決めることが大切です。

計画の前に、一つの課題へ絞る

候補を並べ、影響の大きさ、他の仕事への波及、試すための条件、今取り組む必要性を考えます。大きな問題ほど最初に選ぶとは限りません。情報がほとんどない場合は、まず事実を集めることが最初の課題になる場合もあります。

「組織を変える」では範囲が広すぎます。「通常案件の承認が社長待ちになる」「対象外の問い合わせ対応が増えている」「経営会議の決定が実行されない」と、実際の場面で表します。原因を決めつける前に、いつ、誰に、何が起きているかを確認できる問いへ変えます。

選ばなかった課題は、忘れるのではなく保留として残します。再検討する時期と、緊急になった場合の条件を決めます。新しい問題が出たときも、単に作業へ追加するのではなく、現在の優先順位を変える必要があるかを話し合います。

改善を考えるための、三つの問い

Institute for Healthcare Improvementが紹介するModel for Improvementには、何を実現したいか、改善したと何で判断するか、どんな変更を試すかという三つの問いがあります。さらに、計画、試行、結果の検討、次の対応を繰り返すPDSAが示されています。[1] 医療の改善でも広く使われる枠組みですが、本記事は治療や医療業務の手順を扱うものではありません。

本記事では、この問いを一般企業の実務へ応用し、90日間の進め方を提案します。制度を導入したか、会議を開催したかだけでなく、顧客や社員の仕事がどう変わったかを見ることが重要です。以下の期間配分は、研究で定められた標準日数ではなく、調整可能な実践案です。

90日間の行動と確認事項

  1. 011〜30日|現状と計画

    行動:事実・目標・制約をそろえ、小さな試行を計画。確認:変更・担当・確認日が説明できるか。

  2. 0231〜60日|試行と観察

    行動:実際の仕事で試し、反応と負担を記録。確認:続ける・修正・停止の判断材料はあるか。

  3. 0361〜90日|定着と次の判断

    行動:手順を残し、不要な仕事を減らす。確認:誰が維持し、次に何を確かめるか。

90日は成果保証や固定の契約期間ではありません。品質・安全・顧客への影響を合わせて確認します。

1〜30日:現状を知り、何を変えるかを決める

最初の一週間は、実際に起きた場面を集める

社長、幹部、担当者それぞれから、最近困った事例を聞きます。「社員が主体的でない」といった評価を集めるのではなく、どの判断が、どの情報を待って止まったかを確認します。立場によって見える原因が違うため、一人の説明を組織全体の事実として扱わないようにします。

既存の数字があれば、定義と対象期間を確認します。営業の課題なら問い合わせ、商談、契約が何を意味するか。業務の課題なら待ち時間や手戻りをどこから数えるかを合わせます。データがなければ、短い記録を始め、推測で過去の実績を埋めないことが重要です。

二週目は、望ましい状態と制約を合わせる

何が変わればよいかを、関係者が具体的に説明できる形にします。例として、通常見積もりの返答を担当責任者が行う、経営会議で担当者と期限が決まる、対象に合う相談が判別できる状態などです。品質、安全、情報管理、顧客との約束など、変えてはいけない条件も確認します。

費用や人数だけでなく、使える時間を見ます。改善の担当者に通常業務をすべて残したままでは、計画が追加負担になってしまいます。誰が何を減らすか、どの作業を止めるかまで、経営側が決める必要があります。

三〜四週目は、小さな試行を設計する

一つの部門、一つの顧客層、一つの仕事など、影響を把握できる範囲を選びます。変更すること、期待する反応、確認する情報、期間、停止する条件を短くまとめます。最初から全社へ広げず、現場で何が起きるかを見るための試行にします。

30日目に残したいのは、現状、目指す状態、試す変更、担当者、確認日が分かる一枚の計画です。資料の完成度より、実行する人が何をするか理解していることを優先します。重要な条件が揃わない場合は、無理に試行を始めず、その条件を整える仕事へ切り替えます。

31〜60日:実際の仕事で試し、反応を集める

通常の仕事へ組み込む

権限委譲なら実際の案件で運用し、集客なら特定の案内や提案を変え、会議なら一つの議題で新しい進め方を試します。研修や説明会を開いただけで終わらせず、日常の仕事がどう変わるかを確認します。変更を受ける顧客や社員への説明も必要です。

試行中は、予定外の問題も記録します。作業が速くなった一方で問い合わせが増えた、社長の確認は減ったが幹部の負荷が大きくなった、という変化も判断材料です。期待した結果だけを記録すると、広げた際の問題を見落としてしまいます。

週に一度、継続・修正・停止を考える

短い確認の時間を設け、何を実行し、どんな反応があり、次に何を変えるかを整理します。毎週大きく方針を変えるのではなく、事前に決めた条件と実際の結果を比較します。深刻な問題が起きたときは、予定した確認日まで待たず、適切な権限者が対応します。

進まない場合は、本人のやる気だけを問題にせず、時間、権限、情報、手順の具体性を確認します。「報告様式を使っていない」なら、必要性が伝わっていないのか、項目が多すぎるのか、既存の報告と重複しているのかで対応は違います。

60日目には、何が分かったかを言葉にする

「成功した・失敗した」の二択にせず、どの条件なら機能し、何がまだ分からないかを整理します。件数が少ないなら、その限界も残します。売上や採用の結果がまだ出ない場合も、必要な判断と実行が進んだか、次に確かめることが明確かを確認できます。

試した方法が合わなかった場合は、続けない判断も含めて検討します。ここまでの労力を無駄にしたくないという理由だけで拡大しないようにします。やめる場合にも、何を試し、なぜやめたかを残せば、次の検討で同じことを繰り返すのを避けやすくなります。

61〜90日:残す仕組みと、次の課題を決める

有効だった方法を、担当者の記憶から外へ出す

判断基準、手順、例外時の相談先、記録場所を更新します。厚いマニュアルを作るのではなく、次の担当者が迷ったときに確認できる形にします。更新する人と、見直すタイミングも決めます。特定の幹部へ仕事を移しただけで、新しい属人化を作らないことが重要です。

広げる前に、違う条件でも機能するかを見る

経験豊富な担当者と少数の顧客で機能した方法が、すべての部門に合うとは限りません。忙しい時期、経験の浅い担当者、例外の多い顧客など、条件の違いを考えます。広げる範囲と確認期間を決め、最初の成功を全社の保証として扱わないようにします。

やめる仕事を、確実に減らす

新しい様式や会議を追加しても、古いものを残せば仕事量が増えます。置き換えた報告、重複した承認、使われなくなった資料を確認し、不要なものを止めます。改善後の担当者の負荷を見て、使い続けられる形へ調整します。

90日目に、次の判断を行う

継続する、対象を広げる、条件を変えて再度試す、停止するという選択肢を検討します。次の課題へ移る場合も、今の変更を誰が維持するかを決めてから進みます。計画の区切りを、報告会で終わらせず、次の責任者と判断につなげます。

集客・権限委譲・会議、それぞれで何を見るか

集客なら、総問い合わせと有効な相談を分け、どの入口からどの課題を持つ人が来たかを確認します。問い合わせ数が増えても、対象外の対応や提供工数が過剰に増えるなら見直しが必要です。最初から契約増だけを求めず、相談と提案のどこが変わったかも見ます。

権限委譲なら、社長への確認件数だけでなく、返答の待ち時間、判断のやり直し、例外の報告、顧客への影響を確認します。通常案件は任せられ、必要な相談は早く届くことが目標です。確認が減ったことを、報告が減っただけの状態と取り違えないようにします。

経営会議なら、決定事項に担当者と期限が付くか、未決のまま残る期間、実行の進み方、同じ議題が戻る理由を見ます。短くなった会議が、判断不足を現場へ押し出していないかも確認します。どの課題でも、狙った成果と副作用を一緒に扱うことが重要です。

経営者・幹部・外部顧問の役割を分ける

経営者は、優先順位、資源、権限、重要な変更を判断します。幹部や担当者は、現場の情報を集め、合意した範囲で実行し、問題を報告します。外部顧問を使う場合は、論点の整理、選択肢の検討、実行結果の振り返りなど、契約で定めた範囲を担います。

「顧問を入れたので改善が進むはず」と考えても、社内の担当と時間が決まらなければ実行は進みません。外部の意見を社長の代わりの指示として社員へ伝え続けることも避けます。誰が決め、誰が実行するかを明確にし、判断の責任を曖昧にしないようにします。

必要なのが実務の設計や日々の進行管理であれば、月次面談とは別の支援範囲を比較します。相談、制作、実装、管理を一つの「顧問」という言葉にまとめず、仕事の内容で整理してください。外部支援を使わず社内で進める場合も、役割を明確にする考え方は同じです。

途中で経営環境が変わったら

大口顧客の変化、担当者の異動、急な受注などで、当初の計画を続けられないことがあります。その場合は、何が変わり、目標や使える資源がどう影響を受けるかを確認します。予定を守ること自体を目的にせず、継続・縮小・保留を判断します。

一方、目の前の依頼に反応して毎週課題を変えると、どの取り組みも検証できません。方針変更の際には、新しい情報と変更理由を記録します。重要な変化に応じた修正なのか、気になることを追加しているだけなのかを、幹部と確認できる形にします。

仮想例:承認待ちが続く会社の90日

社長がすべての見積もりを確認し、返答待ちが営業の進行を止めているサービス企業を考えます。以下は実践を説明する仮想例で、特定企業の成果ではありません。最初の一か月は、実際の案件を調べ、通常の条件と例外を分け、責任者が判断する範囲を合意します。

二か月目は、通常案件の一部を責任者へ任せ、返答の時間、修正、顧客の反応を記録します。例外の条件が不足していれば追加し、社長が直接顧客へ別の指示をした場合も、どこで経路が変わったかを振り返ります。質問が一時的に増えても、基準の不足が明確になった可能性を見ます。

三か月目は、機能した条件を資料に残し、別の担当者でも理解できるかを確認します。社長が確保できた時間を何に使ったかも見ます。90日後に確認するのは「完全に任せられた」という印象ではなく、どの案件が誰の判断で進み、何がまだ社長に残っているかです。

改善の記録に残したい六つのこと

課題と目標、変更したこと、実行した日と担当者、観察した事実、解釈と残る疑問、次の判断を一か所に残します。結果だけでなく、当初の予測も残すと、何を学んだかが見えます。後から都合のよい目標へ置き換えていないかを確かめるためにも役立ちます。

数値が動いても、原因が確かでない場合は、そのまま記録します。季節性、顧客の集中、他の施策の変更などが同時に起きている可能性があります。「改善策が効いた」と断定するより、どの情報が追加で必要かを示す方が、次の判断に役立つことがあります。

よくある疑問

90日で売上が変わらなければ失敗ですか

課題と販売の期間によって異なります。売上が出る前に、顧客の反応、提案、社内の実行がどう変わったかを確認します。ただし、結果が遅いことを理由に無期限で続けるのではなく、継続判断に必要な情報と時期を改めて決めます。

一つの課題だけでは、改善が遅すぎませんか

会社全体が一つしか仕事をしてはいけないという意味ではありません。限られた経営者と幹部の時間を使う重点改善を絞るという提案です。複数を進めるなら、それぞれの責任者、資源、確認方法が確保されているかを見ます。

どこから始めるか決められません

最近繰り返し困った場面を三つ書き、誰にどんな影響が出ているかを確認します。次に、最も重要なもの、他の問題の前提になるもの、小さく試せるものを比較します。課題が曖昧なら、最初の一週間を現状確認に使って構いません。

まとめ:相談を、判断・実行・学習の循環へつなぐ

全10回で扱ってきたのは、経営者が答えを誰かに預ける方法ではありません。必要な相手と対話し、判断材料を揃え、役割を決め、実際に試して見直す方法です。顧問やメンターも、その循環を支える選択肢の一つです。

最初の30日で現状と計画を整理し、次の30日で試し、最後の30日で続ける仕組みを決めます。大切なのは日数を守ることより、次の判断ができる情報を残すことです。まずは、今月取り組む課題を一つ選ぶところから始めてください。

自社の優先課題と進め方を、一緒に整理したい方へ

グロースウェルの経営者向け顧問・メンタリングでは、事業の方向性、集客・営業、幹部育成、組織運営を、経営・技術・EQの視点から整理します。月1回60分のオンライン面談を基本に、経営者が判断し、社内で実行し、その結果を振り返ることを支援します。

この90日間の実践案は、サービスの契約期間や成果保証を示すものではありません。必要な関わり方や面談外の対応は、実際の課題を伺ったうえで確認します。何を相談するかがまとまっていない段階でも、現在困っている場面からお話しいただけます。

経営者向け顧問・メンタリングの支援内容を見る

課題がまとまっていない段階でも、現在の事業、困っている場面、これから実現したいことを、書ける範囲でお知らせください。経営・組織の改善について相談する際は、フォームで「経営者向け顧問・メンタリングのご相談」をお選びください。

経営者の意思決定・組織づくり実践ガイド|全10回

  1. 第1回:経営顧問とは?役割・費用・選び方
  2. 第2回:ビジネスメンターの探し方3選
  3. 第3回:経営者が一人で判断を抱え込む理由
  4. 第4回:幹部に仕事を任せられない会社の役割と権限
  5. 第5回:社長が現場から抜けられない原因
  6. 第6回:集客・営業が伸びないときに確認すること
  7. 第7回:新規事業が進まない理由と意思決定
  8. 第8回:経営会議で決まらない問題の改善
  9. 第9回:月1回の顧問面談を行動につなげる方法
  10. 第10回:経営と組織を見直す90日間の実践ガイドこの記事
前の回:月1回の顧問面談を行動につなげる方法

この連載は全10回です。気になるテーマは目次から読み返せます。

参考文献・出典

[1] Institute for Healthcare Improvement, Model for Improvement、Testing Changes。モデルの開発者はAssociates in Process Improvement。90日の配分と企業向けの実践例は本記事独自の提案です。

[2] グロースウェル「経営者向け顧問・メンタリング」。資料確認日:2026年10月30日。

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