【2024】DXコンサルとは？選び方・依頼する際のポイントは？コンサルタントがわかりやすく解説

デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現は、あらゆる領域の国内企業において喫緊の課題となっています。とはいえ、DXはいざ実施しようとしても、どこから始めれば良いのか、手の付け方に苦慮する組織も少なくありません。

今回は、そんなDXにおける推進力を獲得するために役立てるDXコンサルの役割や、どのように起用すれば良いのかポイントを解説します。

DXの定義

DXは、デジタル技術の導入によって生活改善を実現するための全般的な取り組みを指します。元々はライフスタイルのデジタル化も含めた意味合いで提唱されたことばですが、今日では、ビジネス領域におけるデジタル革新に特化して使われることが一般的です。

ビジネスにおけるDXの目的は、生産性の向上や業務の効率化による人件費の削減、そして国際的な競争力の強化です。国内市場が縮小傾向にある日本において、グローバル市場を目指せる体制づくりは必須といえるでしょう。

DXの発祥はスウェーデンで、欧米を中心に浸透が進んだ考え方ですが、近年は日本でも国をあげての導入が進められています。経済産業省はDX推進に向けたガイドラインを策定し、補助金制度などを通じて民間企業への推進が始まりました。

また、従来のIT化とDXが大きく異なる点として、DXは組織の抜本的な変革を求める点が挙げられます。単なるITツールの導入や一つの部門におけるデジタル化にとどまらず、組織全体がデータを主体的に活用できる環境への移行が求められています。

これまでアナログな業務や経営者の主観的な判断で組織経営が行われてきた企業にとっては、大きな変化を迫られることになるはずです。

DXコンサルとは

このように、DXの実現はときとして企業に大きな変化を求めるケースも少なくありません。そのため、自社だけでは手に負えない課題への対処も必要になってきます。

そんなときに活躍するのが「DXコンサル」です。DXコンサル（コンサルタント）は、その名のとおりDXに特化したコンサルティング業務を請け負うコンサルティング会社や、コンサルタントを指します。

その業務範囲は多岐に渡り、企業のDX課題の発見から戦略策定、DXソリューションの実装や運用支援など、必要に応じた業務をサポートしてもらうことができます。

コンサルティング業務は、どちらかというと意思決定や戦略策定の段階の業務を支援する役割を持つケースが多い一方で、DXコンサルにおいては具体的な実装支援にも対応するなど、エンジニア業務に従事するケースも少なくありません。抜本的な改革が求められるケースが多く、業務の区分が難しくなるからです。

そのため、DXの際はDXコンサルに関連業務を丸投げとなってしまう企業も少なくありませんが、本来はあくまでもDXコンサルには自社業務を支援してもらう程度か、協業によってDX実現に向かうことが理想だといえるでしょう。

DXにコンサル（コンサルタント）が必要である理由

では、多くの企業でDXコンサル（コンサルタント）に頼り切りになってしまったり、コンサルを外部から招く必要があったりする理由はどこにあるのでしょうか？主な理由として、次の3点が挙げられます。

DX人材が不足しているため

一つは、DX人材の慢性的な不足です。

近年、少子高齢化により、日本ではあらゆる業界で若い人材を確保することが難しくなっているだけでなく、高齢化によって優れた技術を持った人物が現場を離れていくケースも増えています。そして、一般的な人材を見つけるだけでも困難な世の中で、DX人材の獲得はさらに困難を極めています。

DXは、ある程度ITに対して知見があったり、ツールを扱えるノウハウを持っていたりすることが求められます。しかし、これらの技術はまだ広く浸透しているわけではなく、DXに対して知見のある人物は限られています。

DX人材の多くは条件を提示することのできる大手企業に集中しているのが現状です。大手に勝る条件を提示できる中小企業は限定されていることから、自社で人材を獲得することが極めて難しい状況です。そのため、DXコンサルの手を借りることで、人材不足の穴埋めを行っているのです。

社内研修・教育に時間がかかるため

DXでは、単にツールを導入するだけでなく、導入したツールやシステムを現場社員が理解し、積極的に運用できる必要があります。ITに慣れていない社員が多い場合、その指導のためにはシステムに熟達した人物が求められます。

しかし、実践で活躍できる人物を教育にあたらせる必要があり、その分業務パフォーマンスが低下してしまうという問題が発生します。

DXコンサルは、そんな社内研修や教育の負担を軽減する役割も果たします。現場社員の代わりに研修を実施し、スキルセットの習熟を促します。

自社では培われていない効率化された研修カリキュラムを提案してくれるため、自社で取り組むよりも短期間で成果につながることも期待できるでしょう。

抜本的な社内改革が求められるため

DXにおいては、現場の自助努力はもちろん、意思決定の要となる経営者層の変化も求められます。このような抜本的な社内改革を実現するためには、外部の客観的な視点から問題点を指摘し、改善へ導くことのできる人物の存在が不可欠です。

自社の都合に囚われることなく、合理的なソリューションの実践を促せるのがDXコンサルです。専門性が高いだけでなく、これまでのコンサルティング業務のノウハウを活かし、最適な判断で社内改革をサポートしてくれるでしょう。

DXコンサル（コンサルタント）に依頼するメリット

これまでお伝えしてきたようなニーズがある中、DXコンサル（コンサルタント）に依頼することで得られるメリットにはどのようなものがあるでしょうか？ここでは、コンサルティングを依頼するメリットについて確認しましょう。

社内課題を俯瞰的に分析できる

DXコンサルに依頼するメリットとして大きいのが、社内課題の分析を効果的に進められることです。

自社の課題は、社内で認識できるものもあれば、客観的な視点からでしか見えてこない、あるいは重視できないものもあるため、自社だけでそのすべてを改善することは難しいといえます。

DXコンサルに依頼をすることで、社内で取り扱っている課題だけでなく、自社では気づけなかった問題や軽視していた問題について深く取り上げてもらえるようになるため、新しいソリューションの可能性に触れることができます。

また、これまでにDX経験がない会社の場合、DXの実現のためには何が必要か、どういった問題を解消すべきかということが不透明であることが多いものです。そこで経験豊富なDXコンサルに課題設定を依頼することで、目指すべき目標を明確にすることが可能です。

迅速にDXを進められる

DXコンサルの手を借りて課題設定と目標設定を実現できれば、迅速にDXを進めることができるでしょう。しかし、DX経験のない会社の場合、たとえ課題設定がうまくいったとしても、どういったソリューションを選ぶべきか悩んでしまい、うまく実行に移すことができないというケースもあります。

可能であればさまざまなソリューションを試しながらDXを進めたいところですが、新しいツールやサービスの利用を導入するたびに時間と費用がかかるため、効率的な選択とはいえません。ツール本体の費用がかかるだけでなく、一つひとつのツールが社員の手に馴染むまでに時間を要するため、結果が出るまでにコロコロと運用サービスを変えてしまうと、期待していたような効果を得られないためです。

DXコンサルは、適切なソリューション選びのサポートもしてくれるため、頼れる存在だといえるでしょう。これまでのコンサル経験から、自社の課題に最適なツールやサービスを紹介してくれるため、安心して任せることができます。

また、自社では把握しきれていなかったテクノロジーに関する情報も提供してくれるため、DX実践の幅が広がることが期待できます。DXは最新のテクノロジーをフル活用することが求められますが、そんなハイテクの最前線についての知見を得られることもDXコンサルを起用するメリットです。

自社にはないノウハウを即座に活かせる

DXに特化したスキルセットとリソースを持つDXコンサルは、自社にはないノウハウをいくつも有しているため、自社のDXに向けた強力な推進力を得られるでしょう。

単に知識面で優れているだけでなく、DXコンサルは手を動かす能力にも長けているケースが少なくないため、現場レベルでDXをどのように行っていけば良いのか、どのようにツールを活用するのがベターなのかといった知見を共有してもらうこともできます。

従来であれば、ツールの基本的な使い方を覚えた後は、自助努力で自社に合った使い方を検討することが求められたものですが、DXコンサルの支援を受けることで、最適な運用方法を提案してもらうことができます。

中長期的にDX支援をコンサルから受けることで、自社に最適化された運用方法に関する改善施策も得られます。パフォーマンスの効果測定から改善までのサポートが得られる点は、強力な味方となるでしょう。

効果的な社内教育を推進できる

先ほども少し触れたように、社内教育を効率化できることも、DXコンサルを起用するメリットの一つです。ただ教育係のリソースの穴埋めをするだけでなく、自社にはないノウハウを活かし、スキルセットの習熟に向けて指導が得られるため、短期間で優れたDX人材の養成が可能です。

DX人材の起用が難しい今、肝心なのは既存社員や新入社員のDXスキルセットの習得です。短期間で優れた成果を出せる研修プログラムをDXコンサルによって提供してもらい、高いパフォーマンスをすぐに発揮できるDXを実現しましょう。

DXコンサル（コンサルタント）を活用する際の注意点

DXコンサル（コンサルタント）は積極的に活用すべき存在ですが、運用に当たっては注意点もあります。ここでは、DXコンサルを活用するにあたって気を付けるべきポイントを解説します。

丸投げになってしまいやすい

DXコンサルに、DX業務全般を丸投げしないように注意が必要です。

自社にDXのノウハウがなく、何をすれば良いのかわからないとなると、必然的にコンサル会社が主体的にDXへ取り組むこととなります。しかし、DXの目的はデジタル活用の文化を組織に定着させることでもあるため、ただ形作りだけを依頼しても、期待していたような効果を望むことはできません。

DXコンサルに依頼する部分と自社で担う役割について事前に確認を取り、最終的には自立してデジタル活用ができる組織となることをゴールに設定すべきでしょう。

意図しないDXやツール導入が行われる懸念がある

DXは非常に需要の大きな領域になってきたこともあり、DX支援を掲げる会社も増えてきています。しかしながら、すべてのコンサル会社が正しいDX支援を実行してくれるとは限りません。本来必要のないツールの導入などを強く進められる可能性もあります。

DXを推進したいけれど自社にノウハウがないという場合、適切なツールの導入や施策の実施が、どの程度必要なのかはなかなかわからないものです。あらかじめDXによって何を実現したいのか、予算はどれくらいなのか、候補とするツールは何かといったことを専門家と相談できる会社を選択し、自社に合わせたDXを遂行しましょう。

コンサル（コンサルタント）を活用してDXの実現を進める際のポイント

コンサル（コンサルタント）を活用してDXを進める上では、押さえておきたいポイントがあります。主に次の3点が重要です。

DXの内製化を目指す

DXコンサルは、あくまでも一時的な支援を受けるために依頼するのであって、最終的には内製化できるようになることが必要です。IT活用に強い人材を育て、積極的に活用できる体制を整備することで、外部の人に頼らなくても運用ができる環境が理想的です。

最初こそ多くの支援を必要としますが、中長期的に内製化し、自発的に最適な取り組みを実現できるようになることを目指しましょう。

データドリブンな企業文化を育てる

データドリブンな企業文化、つまり客観性のある情報をもとにした意思決定の文化の醸成が必要です。

DXにおいて肝心なのは、主観ではなくデータによる客観的な意思決定と、確度の高い業務遂行です。業務の属人化から脱却することで、誰もが活躍できる組織を目指しましょう。

DXに特化した推進室を設置する

DXは一部署だけの取り組みで終わってしまうケースも少なくありませんが、最終的には全社的なDXの実現を目指すべきです。そのためには、経営層直下にDX推進室を設立するなどして、強制力のある部門が主体となってDXを進めていくことが理想的です。

最初こそスモールスタートでも構いませんが、迅速にDX施策の結果を産むためには、影響力を持った部門の存在が不可欠です。

まとめ

今やDXはビジネスの最先端のトレンドですが、具体的にどのように取り組めば良いのかは企業によって課題が異なるため、目星をつけるのが難しいものです。

そんなときに活用したいのがDXコンサル（コンサルタント）です。自社の課題を客観的な立場から把握し、適切なソリューションを提案してもらうことができます。実行段階においても手厚いサポートを受けられるため、積極的に活用することをおすすめします。

当社株式会社グロースウェル代表の大芝は、2021年に山梨県大月市のDX戦略アドバイザーを務め、市の職員の方々が独力でDXを推進していけるようコンサルティングを実施した経験を持っています。自分たちの力でDXを進めていけるような自立した組織形成にご興味をお持ちの方は、大芝のこれまでのDXコンサルとしての経験を活かすことができます。ぜひお気軽にお問い合わせください。